売りたい方へ

居抜き物件で出店希望する方の多くは、早めの引き渡しを希望します。
そのため、買手の募集を開始するタイミングとしては譲渡予定日の3カ月前～6カ月前が望ましいです。
ただし、より良い条件で買手を見つけるためには、事前の準備が欠かせません。
居抜きBank.comでは、１年後の譲渡の相談も承っております。

引渡し後にトラブルやクレームが発生する可能性はあります。
トラブルやクレームの多くは、「厨房機器が故障していた。不具合が発生している。」、「ゴミや私物などの残置動産が残っていて、その廃棄で費用を支出した。」、「残すといって合意していたものが撤去されている。」などといったように買主側が想定していた引き渡し状態と異なることで起こります。
このようなことが起こらないように、居抜きBank.comでは、内見時の事前説明、物品の動作確認、店舗資産（造作）譲渡契約内容の確認などをしっかりやることで双方の認識に齟齬（そご）が生じないように努めています。

油などで店舗の汚れがひどく、厨房機器が古かったとしても譲渡することは可能です。
ただし、厨房機器については、経年劣化で不具合が発生している場合や、故障していて全く使えない場合は、設備売買代金の減額対象となってしまう場合があります。
また、そういった不具合を知りながらに買手側に伝えなかった場合は損害賠償の対象となってしまいますので、内見時等に事前に買手側に情報を開示し双方納得して進めることがトラブルを回避する上で重要となります。
それから、長年の営業でたまった油汚れ等に関してですが、自身での清掃では改善が難しいこともあるので店舗専門のクリーニング業者に依頼することをおすすめします。
もちろんクリーニング業者さんのご紹介も承っておりますので、お気軽にご相談下さい。
居抜き店舗は１つの商品でもあるので、より良い状態で買手に案内することは、売却の可能性を高めることに繋がるということを意識して下さい。

物件の引き渡し日（譲渡日）までは原則として売主が支払う必要があります。
変動費の中でも電気については、引き渡し日までに解約してしまうと、一定期間使用していない状態が続き、業務用冷凍冷蔵庫、コールドテーブル、冷蔵ショーケース、製氷機などの精密機器に不具合を発生させる要因（故障の原因）となってしまいます。
これによって資産が減少した部分に対して設備売買代金の減額を買主から要求させる可能性もあるので注意が必要です。
ですので、新たな借主（買主）に引き渡すまでは、電気を通電しておくことをおすすめします。
また、その他、ガス・水道についても、引き渡し日までに店舗を既に閉店してしまっているかどうかに拘わらず、動作確認に必要なため、解約・停止しない方が良いです。
なぜなら、動作確認をしっかりしていただくことで、トラブルを回避することができるからです。
その他、変動費以外にも賃料、管理費、看板使用料、店舗物件の使用収益によって発生する費用は引き渡し日までは売主が負担する必要があります。